貰い損ねてない?特別児童扶養手当の基準でありがちな3つの誤解

発達障害の傾向があるお子さんのご両親は「特別児童扶養手当」の「受給資格があるかもしれない」とご存知でしたか?

 

・医師や役所からも案内されたことが無いので、該当しないものと理解していた

・わが子は療育手帳を取得していないので、関係のない話だと思っている

・この手当を受給することで、デメリットがあるのでは、と心配

 

障害児ママ友から聞いて、初めて「特別児童扶養手当」の存在を知ったということもよくありますよね。

 

特別児童扶養手当とは、「身体・知的障害がある子の親」に支給される手当です。

略称で「トクジ」「特児手当」とも呼ばれます。

 

一定の要件を満たしている親が申請して給付が認められれば、年3回4・8・12月に手当を受給することができます。

なお、手当の額面は等級によって異なり、1級で 月額51,450円、2級で月額34,270円(※2017年6月現在。年度によって若干の変動あり)となり、最大でお子さんが20歳になるまで支給されます。

 

実は、特別児童扶養手当の申請には「漠然と関係ないと思っていた」と、あとで後悔しがちなよくある3パターンが存在します。

本当は受給資格があったのに、よく知らないまま申請していなかったことが、後でわかると非常にもったいないですよね。

 

実は該当するかもしれないとわかれば、早急に申請をし、家族やお子さんのためにありがたく受給させてもらうことができます。

お子さんの療育や、生活面のサポートなど、取り組んでみたかったことをぐっと実現させやすくなりますね。

 

そこで今回は、「特別児童扶養手当を受給し損ねている可能性がある」人たちについて非常によくある3つの誤解パターンを紹介します。

誤解1:「障害が軽度だから、うちは支給対象外」

特別児童扶養手当は障害の判定等級が軽度である子も、支給対象になる場合があります。

手当は医師の診断内容や発達検査の数値ではなく、「提出する診断書の内容と電話での聞き取り」によって、支給の必要があるかどうかを判断されます。

担当者の判断にゆだねられるので、「障害が中度でも非該当だったり、障害が軽度でも該当したり」ということが実際にあります。

よって「一概に知的障害の程度が軽度であるから支給はされない」とは言い切れないのです。

誤解2:「障害者手帳を取得していないから、申請資格がない」

特別児童扶養手当は診断書と聞き取りで対象者を審査をするものなので、「療育手帳やその他障害者手帳の取得状態は審査に関係が無い」です。

保護者の意向で「障害者手帳は取得をしていないけれども、特別児童扶養手当は受給している」という例もたくさんあります。

ちなみに、すでに療育手帳等を取得していて重度以上の判定が出ている場合は、申請時に「医師による診断書の添付を省略できる」自治体もあります。

もちろん、療育手帳を申請中で発行待ち状態でも、特別児童扶養手当を申請することは可能ですよ。

誤解3:「受給すると、小学校の普通級に入れなくなる」

特別児童扶養手当を受給するデメリットですが、正直特にありません。

受給跡が「就職に不利になるのでは」「小学校の普通級に入れないと聞いた」という噂もありますが、これは都市伝説です。

将来、小学校の普通級に進学しないということは有り得るかもしれませんが、それは特別児童扶養手当を受けていても、受けていなくても同じです。

単純に、「受給資格がある=サポートが必要である」と判断されるレベルのアンバランスさを本人が持っているので、進学や就職時にサポートが必要になる子が多いだけのことです。

特別児童扶養手当の受給とは全く関係ない問題なので、安心してくださいね。

受給申請の注意点まとめ

さかのぼって受給することはできない

特別児童扶養手当は「申請した日の翌月分から」しか受給することはできません。

作成された診断書や申請書などすべての書類をまとめて役所に提出した日=申請日です。

さかのぼって受給することはできないのでご注意くださいね。

年に1回所得の届け出が必要になる

特別児童扶養手当の受給者は、毎年8月~9月の特定期間に「特別児童扶養手当所得状況届」を提出する義務があります。

この届け出をしないと8月分以降の手当は受けられなくなります。

なお、この届け出をしない期間が2年以上になると受給権利は消えます。

所得の制限がある

特別児童扶養手当を受給するには一定の所得の制限があります。

具体的な金額は、厚生労働省「特別児童扶養手当について」に記載されています。

算出方法が若干ややこしいので、各市町村役場の「障害福祉担当」にお問い合わせされることをおすすめします。

まとめ

さて、いかがでしたか?

 

特別児童扶養手当が支給されるかどうかは実際に所定の診断書用紙をもらい、申請してみるしかありません。

地域差や、診断書の書かれ方にも左右されるので、医師にもよく相談してみてくださいね。

受給資格を得ることができたら、ありがたく大切に手当を使わせてもらって、お子さんのプラスになるような新生活を実現させていきましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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